本規約は、株式会社peko（以下「当社」といいます。）が提供する「公務in採用管理機能」（以下「本機能」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本機能を利用する自治体、官公庁、団体、法人その他の組織（以下「契約団体」といいます。）および契約団体に所属し、本機能の管理画面を利用する職員、担当者その他の利用者（以下「職員等」といいます。）は、本規約の内容を確認し、同意したうえで本機能を利用するものとします。
本機能は、公務in上で応募受付、応募者情報の確認、応募ステータス管理、応募者とのメッセージ、応募票PDF・受験票PDFの確認、CSV・PDF・ZIP等のダウンロードその他採用管理に関連する業務を補助するための機能です。
なお、本機能は、採用選考、合否判断、試験運営、採用判断その他契約団体の採用活動そのものを代行するものではありません。採用選考に関する最終責任は、契約団体が負うものとします。
第1条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「本機能」とは、当社が提供する公務in採用管理機能およびこれに付随する一切の機能をいいます。
- 「契約団体」とは、本機能の利用を申し込み、当社が利用を承諾した自治体、官公庁、団体、法人その他の組織をいいます。
- 「職員等」とは、契約団体に所属し、または契約団体の指示に基づき、本機能の管理画面を利用する職員、担当者その他の者をいいます。
- 「応募者」とは、公務in上で契約団体の求人、試験、募集等に応募するユーザーをいいます。
- 「応募情報」とは、応募者が応募時に入力、選択、添付、送信または提出した情報、応募票PDF、受験票PDF、応募ステータス、受験番号、応募日時、メッセージ内容、提出ファイルその他採用管理に関する情報をいいます。
- 「提出ファイル」とは、応募者が応募時または再提出時にアップロードしたPDF、画像、Word、Excelその他のファイルをいいます。
- 「管理画面」とは、契約団体および職員等が応募情報を確認、管理、ダウンロード、連絡等するための画面をいいます。
- 「申込書等」とは、申込書、見積書、請求書、電子申込フォーム、個別契約、メールその他当社が本機能の利用条件を示す書面または電磁的記録をいいます。
第2条（本規約の適用）
本規約は、契約団体および職員等による本機能の利用に関する一切の行為に適用されます。
契約団体は、職員等に本規約の内容を周知し、職員等に本規約を遵守させる責任を負うものとします。職員等による本機能の利用行為は、契約団体による行為とみなします。
契約団体が本機能を利用する場合、本規約のほか、当社が別途定める公務in掲載サービス利用規約、「公務in採用管理機能における個人情報の取扱い」、「公務in採用管理機能 セキュリティポリシー」および申込書等の条件が適用される場合があります。
本規約と申込書等の内容が異なる場合、個別に定めた申込書等の内容が優先して適用されます。
第3条（本機能の位置づけ）
本機能は、公務in上で応募受付、応募者情報の確認、採用管理、応募者との連絡、応募書類の確認、応募状況の管理等を行うためのシステム機能です。
本機能は、契約団体の採用業務を補助するものであり、当社が採用選考、試験実施、合否判断、応募資格の審査、採用可否の決定、内定、採用、辞退対応その他契約団体の採用活動を代行するものではありません。
募集要項、応募資格、試験区分、職種、試験日、試験会場、提出書類、選考方法、合否連絡、応募者対応その他採用活動に関する事項は、契約団体の責任において定め、運用するものとします。
第4条（契約の成立）
本機能の利用を希望する団体は、本規約の内容を確認し、同意したうえで、当社所定の方法により申し込みを行うものとします。
本機能の利用契約は、契約団体からの申し込みに対し、当社が承諾した時点で成立するものとします。
当社は、申し込み内容、利用目的、利用環境、過去の取引状況、支払状況その他当社が必要と判断する事項を確認し、本機能の利用を承諾しない場合があります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
本機能は、公務in掲載サービスとあわせて利用できるほか、当社が認める場合には、本機能単体で利用することもできます。掲載サービスと本機能をあわせて利用する場合の料金、割引、利用条件等は、申込書等に定めるものとします。
第5条（申込方法および事務手数料）
本機能の申し込みは、原則として当社所定の電子申込、メール、申込フォームその他当社が認める方法により行うものとします。
契約団体の指定する契約書、請書、押印書類、独自様式、見積依頼書、請求関連書類、セキュリティチェックシート、個人情報取扱確認書、委託先確認票その他当社所定外の書類対応が必要となる場合、当社は、別途事務手数料を請求できるものとします。
前項の事務手数料は、対応内容、作業量、確認範囲等に応じて、申込書等、見積書、料金表または個別案内により定めるものとします。
申込時に予定されていなかった書類対応、確認作業、契約手続き、指定様式への記入、追加調査等を契約団体から後日依頼された場合であっても、当社は、内容に応じて別途費用を請求できるものとします。
第6条（利用開始日および利用期間）
本機能の利用開始日は、申込書等に記載された日とします。ただし、申込書等に明記がない場合は、当社が契約団体に対して本機能の利用開始を通知した日、または管理画面の利用を可能にした日を利用開始日とします。
本機能の利用期間は、申込書等に定める期間とします。
契約団体は、利用期間満了後、本機能の管理画面を利用できなくなる場合があります。利用期間終了後の閲覧、再開、データ提供、追加対応等については、当社が認める場合に限り、別途費用または個別条件により対応するものとします。
第7条（料金および支払い）
本機能の利用料金、初期設定費用、月額費用、オプション費用、事務手数料その他の費用は、申込書等、見積書、請求書、料金表または個別案内に定めるものとします。
契約団体は、当社が発行する請求書に記載された期日までに、当社指定の方法により利用料金を支払うものとします。
振込手数料その他支払いに必要な費用は、契約団体の負担とします。
契約団体が支払期日までに利用料金その他の支払いを行わない場合、当社は、相当の期間を定めて支払いを求め、当該期間内に支払いが行われないときは、本機能の利用停止、採用管理画面の停止、データ出力の停止その他必要な措置を行うことができます。
契約団体が支払期日までに利用料金その他の支払いを行わない場合の遅延損害金については、法令、契約団体に適用される契約規則、申込書等または個別契約に定める率を適用します。これらに別段の定めがない場合は、民法所定の法定利率によるものとします。
第8条（セキュリティチェックシート等への対応）
契約団体から、セキュリティチェックシート、個人情報取扱確認書、委託先確認票、クラウド利用確認、独自様式への回答、契約前審査資料、追加説明資料その他本機能に関する個別確認を求められた場合、当社は、内容に応じて対応します。
前項の対応は、原則として別途費用の対象となります。費用は、確認内容、作業量、回答範囲、必要な調査の程度等に応じて、料金表、見積書、申込書等または個別案内により定めるものとします。
契約成立後または利用開始後に追加で依頼された確認作業、資料作成、指定様式への回答、セキュリティ確認等についても、当社は、内容に応じて別途費用を請求できるものとします。
第9条（職員アカウント）
本機能では、職員等ごとに個別のアカウントを発行します。
契約団体および職員等は、職員アカウント、ID、メールアドレス、パスワードその他ログインに必要な情報を、自己の責任において適切に管理するものとします。
職員等は、自己に発行されたアカウントを第三者に貸与、譲渡、共有、開示し、または第三者に利用させてはなりません。
契約団体は、職員等の異動、退職、担当変更、利用終了その他アカウント停止または削除が必要となる事由が発生した場合、速やかに当社へ連絡し、アカウントの停止または削除を依頼するものとします。
職員アカウント数は、1契約団体につき最大10名を標準仕様とします。ただし、申込書等または個別契約に別段の定めがある場合は、当該内容を優先します。
アカウントの管理不備、共有、不正利用、停止依頼の遅れ、パスワード管理不備その他契約団体または職員等の管理上の問題により損害、漏えい、不正アクセス、誤操作その他の問題が発生した場合、当社は責任を負いません。
本機能では、職員管理画面へのログイン時に、当社所定の間隔で、職員アカウントに登録されたメールアドレスを利用した認証を求める場合があります。
職員等は、メール認証に使用する認証コードその他認証に必要な情報を、第三者に開示、共有または利用させてはなりません。
第10条（閲覧範囲および権限管理）
本機能では、契約団体単位または部署単位で、応募情報の閲覧範囲を制御します。
契約団体内で部署ごとに管理画面を分ける場合、職員等は、原則として自部署に紐づく応募情報を閲覧します。
標準仕様では、職員ごとに、閲覧のみ、ダウンロード不可、メッセージ送信不可、ステータス変更不可等の細かな操作権限を分ける機能は含まれません。
契約団体は、本機能の標準仕様における閲覧範囲および権限管理の内容を理解したうえで、職員等に利用させるものとします。
第11条（応募フォームおよび設定内容）
本機能では、契約団体は、当社所定の範囲で、応募受付に必要な項目、設問、提出書類、注意事項、同意事項、試験区分、職種、応募条件その他応募フォームに関する内容を設定、追加、変更または確認できます。
契約団体は、当社がすべての応募フォームに共通して表示する個人情報の取扱いおよび応募情報の提供に関する同意事項について、削除し、内容を変更し、非表示とし、または任意項目へ変更してはなりません。
当社は、契約団体の依頼に応じて、応募フォームの初期設定、項目設定、表示内容の調整、操作案内その他必要な範囲で設定補助を行う場合があります。
当社が設定補助を行った場合であっても、応募フォームの内容、募集要項、応募資格、設問、提出書類、同意事項、試験区分、職種、受付期間、表示内容その他応募者に提示される内容については、契約団体が最終確認および承認を行うものとします。
契約団体は、応募フォーム公開前および利用中に、応募者に提示される内容、入力項目、必須項目、提出書類、同意事項その他応募に必要な内容を確認し、誤り、不備、過不足、法令違反のおそれ、不適切な表現等がないよう管理する責任を負います。
契約団体が設定、追加、変更、承認した内容に起因して、応募者との間でトラブル、苦情、損害、選考上の問題、法令上の問題その他の紛争が生じた場合、契約団体の責任と費用において解決するものとします。
第12条（募集要項・選考内容等の責任）
募集要項、応募資格、試験内容、試験日程、試験会場、職種、試験区分、提出書類、選考方法、合否連絡、採用条件、辞退対応、内定、採用、採用取消その他採用活動に関する事項は、契約団体の責任において定め、運用するものとします。
当社は、本機能を提供し、応募受付および採用管理を補助しますが、契約団体の採用選考の適法性、妥当性、公平性、合否判断、応募者対応その他採用活動の内容について保証せず、責任を負いません。
第13条（応募者対応）
契約団体は、応募者からの問い合わせ、応募内容の確認、修正依頼、再提出依頼、辞退対応、試験案内、合否連絡、選考結果通知、苦情対応その他応募者対応を、自己の責任において行うものとします。
ただし、本機能の操作方法、システム上の不具合、ログイン、表示、通知、ダウンロードその他本機能のシステムに関する問い合わせについては、当社が必要な範囲で対応する場合があります。
応募者対応に関する内容が、採用判断、選考内容、応募資格、提出書類、試験日程、合否、辞退、苦情その他契約団体の採用活動に関するものである場合、契約団体が責任をもって対応するものとします。
第14条（メッセージ機能）
契約団体および職員等は、本機能上のメッセージ機能を利用して、応募者へ連絡を行うことができます。
職員等が応募者へ送信したメッセージは、送信後に取消、削除または修正できません。標準仕様では、職員等がメッセージにファイルを添付して送信する機能はありません。
契約団体および職員等は、メッセージを送信する前に、送信先、内容、記載事項、誤字脱字、個人情報、機密情報その他必要な事項を十分に確認するものとします。
職員等の誤送信、誤記、確認不足、不適切な表現、返信遅延、連絡漏れその他メッセージ利用に起因して応募者との間でトラブル、苦情、損害その他の問題が生じた場合、契約団体の責任において対応するものとします。
当社は、問い合わせ対応、障害対応、不具合対応、システム運用、トラブル防止その他必要な範囲で、メッセージ内容を確認できるものとします。
第15条（応募情報の確認・ダウンロード）
契約団体および職員等は、本機能の管理画面において、応募情報、応募票PDF、受験票PDF、提出ファイル、CSV、PDF、ZIPその他採用管理に必要な情報を確認またはダウンロードできます。
契約団体および職員等が本機能からダウンロードしたCSV、PDF、ZIP、提出ファイルその他応募情報については、契約団体の責任において、適切に保存、管理、利用、共有、削除するものとします。
ダウンロード後の情報漏えい、紛失、誤送信、目的外利用、不適切な共有、端末管理不備、印刷物の管理不備その他契約団体または職員等の管理に起因する問題について、当社は責任を負いません。
契約団体は、契約期間中または当社が閲覧を認める期間中に、必要な応募情報、CSV、PDF、ZIP、提出ファイルその他必要なデータを自己の責任でダウンロードし、保存するものとします。
契約終了後のデータ返却、個別抽出、再提供、形式変換、媒体提供その他標準仕様に含まれない対応については、第16条の定めに従うものとします。
第16条（応募情報の保存および契約終了後の取扱い）
応募情報は、契約団体における採用選考、応募履歴管理、問い合わせ対応、紛争防止、システム運用、法令対応その他必要な目的のため、当該募集に係る本機能の利用期間終了日から1年間保存します。
契約終了後または本機能の利用期間終了後、契約団体は、本機能の管理画面を閲覧できなくなる場合があります。
契約団体は、契約期間中または当社が管理画面の閲覧を認める期間中に、必要な応募情報、CSV、PDF、ZIP、提出ファイルその他必要なデータを、自らの責任でダウンロードし、保存するものとします。
保存期間を経過した応募情報は、自動的に削除されます。当該削除は、通常の保存領域およびバックアップに保存された応募情報を対象とし、削除後は復元できません。
ただし、応募時の同意および第三者提供に関する記録その他法令上保存する必要がある記録については、法令上必要な期間保存し、当該期間を経過した後に削除します。
契約終了後のデータ返却、個別抽出、再提供、形式変換、媒体提供、削除証明書の発行その他標準仕様に含まれない対応は、保存期間内であり、かつ当社が技術的および運用上対応可能と判断した場合に限り、別途費用または個別条件により対応します。
保存期間を経過し、応募情報が削除された後は、当社は当該応募情報の閲覧、復元、再提供または個別抽出を行うことができません。
第17条（個人情報の取扱い）
契約団体および職員等は、応募情報に含まれる個人情報、提出ファイル、メッセージ内容その他応募者に関する情報を、採用選考、採用管理、本人確認、連絡、試験実施、受験票発行、応募票確認、問い合わせ対応その他採用活動に必要な範囲でのみ利用するものとします。
契約団体および職員等は、応募情報を、法令、条例、契約団体の情報セキュリティポリシー、個人情報保護に関する内部規程、本規約および当社が別途定める採用管理機能における個人情報の取扱いに従い、適切に管理するものとします。
契約団体および職員等は、応募情報を目的外利用し、第三者へ不適切に提供し、権限のない者に閲覧させ、または漏えい、滅失、毀損その他の事故を発生させてはなりません。
応募情報の取扱いに関する詳細は、当社が別途定める「採用管理機能における個人情報の取扱い」に従うものとします。
契約団体が応募フォームにおいて、障害者手帳情報、障害名、試験時の配慮希望その他要配慮個人情報に該当する可能性がある情報を取得する場合、契約団体は、当該情報の利用目的、利用範囲、応募先団体へ提供されることその他必要な取扱内容を、応募者に分かるよう設定するものとします。
当社は、当社が定める共通の同意事項および契約団体が設定した個別の取扱内容を応募画面に表示し、1つの必須同意項目により、通常の応募情報および要配慮個人情報の取得、利用ならびに応募先団体への提供について、応募者本人の同意を取得します。
契約団体は、応募フォームにおいて、個人番号（マイナンバー）、マイナンバーカードの裏面、個人番号が記載された住民票その他個人番号を確認できる書類または情報を、入力項目または提出書類として設定してはなりません。
本人確認書類としてマイナンバーカードを提出対象とする場合は、表面のみを対象とし、応募者に対して裏面を提出しないよう明示するものとします。
第18条（セキュリティ対策）
当社は、本機能の提供にあたり、応募者情報その他本機能において取り扱う個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセスおよび不正利用等を防止するため、法令および契約に基づき、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
本機能のセキュリティ対策の内容、標準仕様、対応範囲、個別確認事項等については、当社が別途定める「公務in採用管理機能 セキュリティポリシー」その他当社が提示する資料に従うものとします。
契約団体および職員等は、職員アカウントの管理、ダウンロードデータの管理、端末管理、印刷物管理、アクセス権限管理、退職・異動時のアカウント停止依頼その他契約団体側で必要となる安全管理措置を自己の責任で行うものとします。
本機能のサーバー、データベース、応募者が提出したファイルおよびバックアップは、日本国内のクラウド環境に保存します。
第18条の2（外部委託先の利用）
当社は、本機能の開発、保守、障害対応、不具合対応、セキュリティ対応その他本機能の運用に必要な業務の一部を、国内の開発会社その他の外部事業者へ委託する場合があります。
開発会社または保守担当者は、通常の開発および保守業務において、本番環境の応募情報および提出ファイルへアクセスしません。
ただし、当社が不具合、障害、セキュリティ上の問題その他本機能の運用上必要となる調査または対応を依頼した場合には、当社の管理および指示のもと、当該調査または対応に必要な範囲に限り、本番環境上の情報を確認する場合があります。
当社は、委託先との間で、秘密保持、個人情報の取扱い、目的外利用の禁止、安全管理措置、事故発生時の報告その他必要な事項を定め、必要かつ適切な監督を行います。
当社は、委託先による個人情報の取扱いの再委託を原則として認めません。ただし、業務上必要となる場合は、当社が事前に内容を確認し、当該再委託先にも委託先と同等の義務を課すことを条件として、再委託を認める場合があります。個別契約において再委託に契約団体の事前承諾が必要と定められている場合は、当該個別契約に従います。
第19条（操作ログ）
本機能では、当社所定の範囲で、職員管理画面へのログイン成功、メッセージ送信、ステータス変更、各種変更内容の保存、一括ダウンロードその他主要な操作について、操作履歴を記録します。
操作ログには、操作日時、担当者名および操作内容の名称その他当社所定の情報を記録します。
操作ログは、当社が管理する画面において保存し、契約団体および職員等は、本機能の管理画面から直接確認することはできません。
契約団体から操作ログの確認依頼があった場合、当社は、保存期間内で当社が確認できる範囲の操作ログをCSV形式でまとめ、原則として無料で提供します。
操作ログの提供は、契約団体に所属する正当な権限を有する担当者からの依頼に基づき、職員アカウントに登録されたメールアドレス、申込担当者のメールアドレスその他当社が契約団体の連絡先として確認したメールアドレス宛てに、必要な安全管理措置を講じたうえで行います。
操作ログの保存期間、記録対象、記録されない操作その他操作ログの詳細については、当社が別途定める「公務in採用管理機能 セキュリティポリシー」に従うものとします。
第20条（障害・不具合・メンテナンス）
当社は、システム保守、メンテナンス、障害対応、セキュリティ対応、機能改善その他必要がある場合、本機能の全部または一部を一時的に停止、中断、変更することがあります。
障害、不具合、通信環境、アクセス集中、外部サービスの停止、サーバー障害、メンテナンスその他の事情により、応募情報の確認、通知、メッセージ送受信、ダウンロード、応募票PDF・受験票PDFの確認その他本機能の利用に遅延、停止、制限または不具合が生じる場合があります。
前項により契約団体、職員等または応募者に損害、不利益、業務遅延、応募者対応上の問題その他の事象が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
当社は、本機能が常時利用可能であること、障害が発生しないこと、データが消失しないこと、通知が必ず到達すること、特定の環境で常に正常に動作することを保証しません。
第21条（サポート）
当社は、本機能に関する操作方法、不具合、利用上の問い合わせについて、当社所定の方法および時間内でサポートを行います。
サポートの受付方法、対応時間、対応範囲、回答期限その他サポート条件は、当社所定の運用または申込書等に定めるものとします。
応募者からの問い合わせのうち、募集内容、応募資格、提出書類、選考、試験、合否、辞退、採用条件その他契約団体の採用活動に関する事項は、契約団体が対応するものとします。
第22条（禁止事項）
契約団体および職員等は、本機能の利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 本規約に違反する行為
- 法令、条例、公序良俗に反する行為
- 応募者情報を目的外利用する行為
- 応募者情報を権限のない者に閲覧、提供、共有する行為
- 職員アカウントを共有、貸与、譲渡、開示する行為
- 虚偽、不正確または誤解を招く募集内容、応募条件、試験情報、選考情報等を掲載または設定する行為
- 応募者に対する不適切な連絡、過度な連絡、誹謗中傷、差別的表現、脅迫、嫌がらせその他不適切な対応
- 不正アクセス、過度なアクセス、システムに負荷を与える行為
- ウイルス、不正プログラム、有害なファイル等を送信またはアップロードする行為
- 本機能の解析、リバースエンジニアリング、改変、不正利用その他本機能の運営を妨げる行為
- 当社、応募者、他の契約団体または第三者の権利、利益、信用を侵害する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第23条（利用停止・解除）
当社は、契約団体または職員等が以下のいずれかに該当すると判断した場合、契約団体に対し、違反内容の是正を求め、合理的な期間内に是正されないときは、本機能の全部または一部の利用停止、アカウント停止、採用管理画面の停止、契約解除その他必要な措置を行うことができます。ただし、セキュリティ上の重大な危険、不正アクセス、個人情報の不適切な取扱い、法令違反その他緊急に措置を講じる必要がある場合は、事前の通知または是正要求を行うことなく、必要な措置を行うことができます。
- 本規約に違反した場合
- 利用料金その他支払債務の支払いを遅延した場合
- 応募者情報を不適切に取り扱った場合
- 職員アカウントの共有、不正利用、管理不備が判明した場合
- 応募者への不適切な対応があった場合
- セキュリティ上のリスクがあると当社が判断した場合
- 虚偽、不正確または不適切な情報を掲載、設定または送信した場合
- 本機能の運営を妨害し、またはそのおそれがある場合
- 当社、応募者、他の契約団体または第三者に損害、不利益、信用毀損を生じさせた場合
- その他当社が本機能の利用継続を不適切と判断した場合
前項の措置により契約団体、職員等または応募者に損害、不利益、業務遅延その他の問題が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
本条に基づき利用停止または契約解除が行われた場合であっても、契約団体は、既に発生した利用料金、事務手数料、オプション費用その他の支払義務を免れないものとします。
第24条（機密保持）
当社および契約団体は、本機能の利用または本契約に関連して相手方から開示を受けた技術情報、営業情報、非公開の仕様、料金条件、契約情報、採用計画、業務情報その他秘密であることが明示された情報またはその性質上秘密として取り扱うことが合理的な情報（以下「機密情報」といいます。）を、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
当社および契約団体は、機密情報を本契約の履行、本機能の提供または利用その他相手方が認めた目的にのみ利用し、相手方の事前の承諾なく、第三者へ開示または漏えいしてはなりません。
ただし、以下のいずれかに該当する情報については、機密情報に含まれません。
- 開示を受けた時点で既に公知となっていた情報
- 開示を受けた後、受領者の責めによらず公知となった情報
- 開示を受ける前から適法に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
- 相手方から開示された情報によらず独自に取得または作成した情報
当社および契約団体は、本契約の履行に必要な範囲で、役員、従業者、委託先、弁護士、公認会計士その他法令上または契約上の秘密保持義務を負う者へ機密情報を開示できます。この場合、開示を行った当事者は、当該開示先に機密情報を適切に取り扱わせるものとします。
契約団体は、本機能の利用、契約手続き、情報システム確認、情報セキュリティ確認、監査、会計検査、議会対応その他契約団体の業務上必要な範囲で、職員、監査担当者その他関係者へ機密情報を開示できます。
当社または契約団体が、法令、条例、情報公開制度、裁判所、行政機関、議会、監査機関または会計検査機関等からの命令、請求または要請に基づき機密情報を開示する場合は、必要な範囲で開示できます。この場合、法令上または手続上可能な範囲で、事前に相手方へ通知するものとします。
本条に基づく義務は、本機能の利用終了後も、当該情報が機密性を有する期間中、存続するものとします。
第25条（知的財産権）
本機能に関するシステム、プログラム、画面、デザイン、仕様、構成、データベース、マニュアル、資料、文章、画像その他当社が提供する一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
契約団体および職員等は、当社の事前の承諾なく、本機能または当社が提供する資料等を複製、転載、改変、公開、販売、貸与、譲渡、第三者提供または二次利用してはなりません。ただし、契約団体は、本機能の利用、職員等への操作説明、内部監査、情報セキュリティ確認その他本契約の履行に必要な範囲で、当社が提供するマニュアルおよび資料を契約団体内部で複製し、職員等へ共有できます。
第26条（免責）
当社は、本機能について、応募数、応募者の資質、採用成功、選考の円滑性、応募者対応の完全性、データの完全性、通知の到達、障害が発生しないこと、特定の目的への適合性その他一切の事項を保証しません。
当社は、以下の事項について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 本機能の利用、停止、中断、変更、終了または利用不能により生じた損害
- 応募情報の確認遅延、通知遅延、メッセージ確認漏れ、ダウンロード漏れ等により生じた損害
- 契約団体または職員等の設定誤り、確認漏れ、操作ミス、誤送信、不適切対応により生じた損害
- 募集要項、応募資格、提出書類、試験内容、合否連絡その他契約団体の採用活動に関して生じた損害
- 応募者との間で生じた苦情、紛争、損害、不利益
- 契約団体がダウンロードした応募情報の管理不備により生じた損害
- 第三者による不正アクセス、通信障害、サーバー障害、外部サービス障害、不可抗力により生じた損害
第27条（損害賠償）
契約団体または職員等が本規約に違反し、または本機能の利用に関連して当社、応募者、他の契約団体その他第三者に損害を与えた場合、契約団体は、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
当社が本機能に関して契約団体に対し損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、現実かつ直接に発生した通常損害に限られるものとし、特別損害、間接損害、逸失利益、機会損失その他拡大損害については責任を負わないものとします。
当社が契約団体に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の損害賠償責任の総額は、損害の原因となった個別契約に基づき、当社が契約団体から実際に受領した本機能の利用料金、初期設定費用およびオプション費用の合計額を上限とします。ただし、申込書等または個別契約に別段の定めがある場合は、当該定めを優先します。
第28条（規約の変更）
当社は、本規約の変更が契約団体の一般の利益に適合する場合、または本規約の変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合、本規約を変更することができます。
当社が本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を定め、当サイトへの掲載、管理画面での通知、電子メールその他当社が適切と判断する方法により、効力発生日までに契約団体へ周知します。
変更後の本規約は、前項により周知した効力発生日から適用されます。
法令上または契約上、契約団体から個別の同意を取得する必要がある変更については、当社所定の方法により同意を取得します。
第29条（協議）
本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社および契約団体は、誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。
第30条（準拠法および管轄）
本規約は日本法に準拠します。
本規約または本機能に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
株式会社peko 代表取締役 辻 昌彦
（附則）2026年6月30日制定・施行