料金・費用

料金・費用・見積りに関するご質問

公務in採用管理の料金はどのように決まりますか？

公務in採用管理の料金は、求人掲載の有無、利用期間、職種数を確認したうえで決まります。

お電話やメール等でヒアリングさせていただきながら、料金案内、御見積書PDFのご提出をさせていただきます。

公務inへの求人掲載とセットで利用できますか？

はい。公務inへの求人掲載と採用管理機能をセットで利用できます。

求人掲載とセットで利用する場合、公務inに掲載した求人ページから応募フォームへ案内できるため、募集情報の発信から応募受付までを一体で運用できます。

お見積書PDFは、求人掲載料金と応募管理機能の料金を、それぞれ分けてご提示します。

採用管理機能だけを単体で契約できますか？

はい。公務inに求人掲載を行わず、採用管理機能だけを単体で利用することも可能です。

採用管理機能単体で利用する場合でも、応募フォーム、応募者管理、ステータス管理、不備確認・再提出依頼、メッセージ連絡、応募票PDF出力、添付ファイル一括ダウンロードなど、必要な範囲で活用できます。

ただし、応募者には公務inのアカウント登録が必要になります。

複数の見積書の発行や紙での案内は可能ですか？

はい。複数の見積書の発行は可能です。

原則として、お見積書はPDFでご案内しますが、ご希望に応じて紙での発行・郵送も可能です。なお、郵送でのご案内は原則1回限りとなります。

※見積書の宛名、件名などの指定がある場合は、事前にお知らせください。可能な範囲で手続きに合わせて対応いたします。

見積りには何の情報が必要ですか？

お見積りには、募集職種数、応募受付開始日、応募締切日、利用したい期間、公務inへの求人掲載の有無が分かる情報があるとスムーズです。

まだ募集内容が固まっていない場合でも、概算でのご相談は可能です。その場合は、正式な募集内容が確定した段階で、改めて見積内容を調整する流れになります。

料金は職種数で変わりますか？

料金は、職種数によって変動します。

1つの職種のみで応募を受け付ける場合と、複数の職種を同時に受け付ける場合では、応募フォームの設計や管理方法が異なるためです。

職種数の数え方など、ご不明な点がございましたら、お問い合わせいただくか、担当スタッフまでご確認ください。

応募フォームを複数作る場合は料金が変わりますか？

いいえ、応募フォームを複数作っても料金は変わりません。ただし、職種数を超えるフォーム数を作る場合は、1職種分の料金がかかります。

また、この料金は求人掲載・求人掲載していないにかかわらず初期費用30,000円（税抜）、職種数にかかわらず、30日ごとの利用料が25,000円（税抜）から30,000円（税抜）へ利用料が変更となります。

2回目以降の利用でも初期設定費用はかかりますか？

はい、2回目以降のご利用でも初期設定費用を頂戴します。

公務in採用管理では、募集要項やヒアリング内容をもとに、応募フォーム、提出書類、受付期間、受験番号、メッセージテンプレート、受験票PDFなどの初期設定を行います。

募集内容や試験区分に応じて、利用のたびに設定内容の確認や調整が必要となるため、2回目以降も初期設定費用が発生します。

短期間の募集や期中採用でも利用できますか？

はい。短期間の募集や期中採用でもご利用いただけます。

応募受付期間が短い募集や、年度途中の採用、会計年度任用職員・任期付職員などの募集についても、内容に応じてご相談いただけます。

ただし、募集開始日が近い場合は、応募フォームの作成、提出書類の確認、公開前のチェック、職員の皆様による確認期間を十分に確保できない場合があります。

お急ぎの場合は、募集開始予定日、募集要項、職種数、提出書類、ご利用予定の機能をできるだけ早めにお知らせください。対応可能なスケジュールを確認のうえ、ご案内いたします。

正職員以外の採用にも活用できますか？

はい。正職員以外の採用にも、公務in採用管理をご活用いただけます。

ただし、公務inへの求人掲載は、契約職員や会計年度任用職員を含む、月給制の雇用形態に限ります。あらかじめご了承ください。

見積書は発行してもらえますか？複数の見積書を発行できますか？

はい。ご希望の内容を確認したうえで、見積書をPDF形式でご案内いたします。

内容や条件の異なる見積書を、複数パターン発行することも可能です。ご希望のプランや職種数、利用期間などをお知らせください。

なお、公務in採用管理と公務in求人掲載は別契約となるため、見積書もそれぞれ分けて発行いたします。

見積書の郵送は可能でしょうか？

はい。御見積書の郵送も承っております。

ただし、郵送は原則として1回限りとなります。複数の御見積書が必要な場合は、内容をお取りまとめのうえお申し付けください。

公務in採用管理の利用料金以外に費用はかかりますか？

ご利用内容によっては、別途費用が発生する場合があります。

オプション機能をご利用になる場合は、所定のオプション料金を頂戴します。

また、当社が通常ご用意する資料とは別に、お申込み時や庁内報告などに必要な資料の作成をご希望の場合は、内容を確認したうえで、5,000円から20,000円（税抜）の事務手数料を頂戴する場合があります。

予算化前でも相談や見積りはできますか？

はい。予算化前の段階でもご相談や概算見積りは可能です。

来年度以降の採用、次回募集での利用、庁内での検討、予算要求のための参考資料として、料金感や利用イメージを確認したい場合もご相談いただけます。

正式な見積書が必要な場合は、募集内容や利用条件がある程度固まった段階で、改めて内容を確認したうえで作成いたします。

利用期間を延長することはできますか？

はい。標準利用期間の終了後も、30日単位で利用期間を延長できます。

延長をご希望の場合は、現在の利用期間が終了する前に、担当スタッフへお申し付けください。延長期間と料金を確認したうえでご案内します。

利用開始後に職種を追加できますか？

はい。利用開始後でも、職種を追加できる場合があります。

職種を追加する場合は、追加する職種数や初期設定の内容に応じて、別途料金が発生します。

応募フォームの作成状況や応募受付の開始時期によっては、追加設定に必要な期間を十分に確保できない場合があります。追加をご希望の場合は、職種名、募集要項、応募受付開始日、提出書類などをできるだけ早めにお知らせください。

内容を確認したうえで、対応可否、必要な期間、追加料金を御見積りします。

料金計算における職種数はどのように数えますか？

料金計算における職種数は、原則として、応募を受け付ける職種・試験区分ごとに1職種として数えます。

同じ応募フォーム内で複数の職種や試験区分を選択できる場合でも、受付対象となる職種・試験区分ごとに職種数へ含まれます。

ただし、募集内容や応募フォームの構成によって数え方が異なる場合があります。職種数の判断が難しい場合は、募集要項や予定している試験区分をお知らせください。内容を確認したうえでご案内します。

採用管理機能の利用開始後に、求人掲載を追加できますか？

はい。公務in採用管理の利用開始後でも、公務inへの求人掲載を追加できる場合があります。

求人掲載を追加する場合は、公務in採用管理とは別に、求人掲載のお申込みと料金が必要です。

掲載をご希望の場合は、募集要項、掲載希望日、職種数、応募受付期間などをお知らせください。内容とスケジュールを確認したうえで、求人掲載の御見積書を別途ご案内します。

なお、掲載開始希望日が近い場合は、原稿作成や内容確認に必要な期間を確保できないことがありますので、できるだけ早めにご相談ください。

表示されている料金に消費税は含まれていますか？

いいえ。公務in採用管理の料金は、原則として税抜価格で表示しています。

御見積書や請求書には、消費税を加えた金額を記載します。

料金表や各種案内に税込・税抜の記載がある場合は、それぞれの表記をご確認ください。

契約・支払いに関するご質問

請求書払いには対応していますか？

はい。請求書払いに対応しています。

ご契約内容が確定した後、請求書を発行し、指定口座へお振込みいただく流れとなります。

官公庁・自治体・公共団体様では、会計処理や支払いスケジュールにより、請求書発行日、請求日、支払日などの調整が必要になる場合があります。

団体様の都合により請求書の発行タイミングや支払予定日について調整が必要な場合は、事前にご相談ください。可能な範囲で対応いたします。

納品書を発行してもらえますか？

はい。納品書の発行が可能です。

原則としてPDFデータでお送りします。郵送をご希望の場合は、別途事務手数料を頂戴しております。

支払いのタイミングはいつ頃になりますか？

お支払いのタイミングは、原則以下でご案内しております。

・公務in求人掲載：掲載期間終了後に請求書PDFを発行し、翌月末までにお振込み
・公務in採用管理：利用期間終了後に請求書PDFを発行し、翌月末までにお振込み

請求書の発行時期やお支払い時期についてご希望がある場合は、お申込み前または契約手続きの際にご相談ください。

なお、上記は官公庁、自治体および公共団体のお客様を想定したお支払い条件です。民間企業のお客様については、お支払い条件が異なる場合があります。

請求書・納品書は郵送できますか？

請求書・納品書は、PDFデータでの送付を基本としております。

郵送をご希望の場合は、別途5,000円（税抜）の事務手数料を頂戴します。郵送が必要な場合は、事前にお申し付けください。

申込書や契約書類はどのような形になりますか？

申込書や契約書類は、ご利用内容に応じて必要な書類をご案内します。

公務inへの求人掲載と公務in採用管理をあわせてご利用いただく場合は、それぞれ別契約となるため、申込書や契約書類も分けてお手続きいただきます。

公務in採用管理のみをご利用いただく場合は、ご利用内容、利用期間、料金などを確認したうえで、必要な書類をご案内します。

申込書・契約書類のサンプルを共有してもらえますか？

はい。申込書や契約書類のサンプルを事前に共有することが可能です。

契約内容やお手続きの流れを確認されたい場合は、お問い合わせ時または担当スタッフへお申し付けください。

なお、実際にご提出いただく書類は、ご利用内容や契約条件に応じてご案内します。

契約の方法はどのようになりますか？

契約手続きは、原則として電子契約サービス「マイサイン（mysign）」を利用して行います。

当社からご担当者様のメールアドレス宛てに手続きのご案内をお送りしますので、内容をご確認のうえ、オンラインでお申込みください。

請書や誓約書など、団体指定の書類にも対応できますか？

はい。請書、納品書、誓約書、振込依頼書など、団体様指定の書類にも対応可能です。

書類の内容や作成方法によって対応可否や費用が異なるため、御見積りのご依頼前に、必要な書類の様式や提出条件をご相談ください。

なお、当社所定の書類以外への記入・作成・押印・郵送などが必要な場合は、内容に応じて別途事務手数料を頂戴する場合があります。

インボイス制度には対応していますか？

はい。インボイス制度に対応しています。

公務inを運営する株式会社pekoは、適格請求書発行事業者（登録番号：T4010001168708）として、適格請求書の発行に対応しています。

請求書に必要な記載事項や、団体様側で確認が必要な情報がある場合は、請求書の発行前にお知らせください。

契約前にデモや説明を受けられますか？

はい。契約前に、オンラインでのデモや機能説明をご案内できます。

まずは資料をご請求いただき、サービス内容をご確認のうえご相談ください。

操作方法や実際の運用イメージを事前に確認したい場合は、お問い合わせ時にお申し付けください。

申込み後に利用内容を変更できますか？

申込み後の利用内容の変更は、変更内容や設定の進行状況によって対応可否が異なります。

ご契約料金の範囲内で対応できる変更については、内容を確認したうえで対応します。

一方、職種数の追加や利用期間の延長、オプション機能の追加など、料金が変更となる場合は、別途御見積書をご案内します。なお、申込み後に職種数や利用内容を縮小する場合でも、契約金額の減額は行いません。

変更が必要になった場合は、できるだけ早めにご相談ください。影響範囲と費用を確認したうえで、対応方法をご案内します。

キャンセルや利用中止はできますか？

キャンセルや利用中止については、申込状況、契約内容、初期設定の進行状況によって取扱いが異なります。

申込前の検討段階であれば、費用は発生しません。見積内容や利用条件を確認したうえで、導入するかどうかをご判断いただけます。

申込後に初期設定やフォーム作成が進んでいる場合、すでに作業が発生しているため、キャンセルや利用中止の取扱いについて個別に確認が必要です。

正式な申込後に変更や中止の可能性がある場合は、できるだけ早い段階で担当者へご相談ください。

支払期限や振込予定日の調整はできますか？

はい。支払期限や振込予定日の調整が必要な場合は、事前にご相談ください。

団体様の会計処理や支払いスケジュールを確認したうえで、可能な限り対応します。

ご希望の請求書発行時期、支払期限、振込予定日などがある場合は、お申込み前または契約手続きの際にお知らせください。

請求書の宛名・発行日・件名を指定できますか？

はい。請求書の宛名、発行日、件名などの指定についてご相談いただけます。

団体様の会計処理や内部手続きに必要な記載内容を確認したうえで、可能な限り対応します。

指定事項がある場合は、請求書の発行前に担当スタッフへお知らせください。

請求書を契約内容や予算区分ごとに分けて発行できますか？

請求書の分割発行については、契約内容や予算区分を確認したうえで、可能な限り対応します。

分割をご希望の場合は、対象となる契約、費用の内訳、希望する請求書の枚数や記載内容などを、請求書の発行前にお知らせください。

なお、ご契約内容や請求処理の状況によっては、ご希望に沿えない場合があります。

電子契約サービスを利用できない場合でも契約できますか？

契約手続きは、原則として電子契約サービス「マイサイン（mysign）」を利用して行います。

団体様の規程や手続き上、電子契約サービスを利用できない場合は、事前にご相談ください。必要な手続きや対応可否を確認したうえでご案内します。